ケアプラン

介護保険の「ケアプラン」とは何か?

介護サービスの計画書

 

要介護の認定を受けると介護サービスの需給がスタートします。介護を必要としている人々が、自らの意思に基づき、利用するサービスを選択し決定します。「ケアプラン」は、介護サービスの計画書とも言えるでしょう。

 

ケアプランは、介護サービスを受ける本人や家族が作成することも可能です。また専門家である「ケアマネジャー」が作成するケースもあります。要介護認定を受けた後で利用者は、ケアプランを誰に作成してもらうのかを保険者である市区町村に報告する義務があります。

 

介護サービスを受ける本人が作成しないのであれば、この時点で作成を依頼する指定居宅介護支援事業者を見つけておかなければいけません。居宅介護支援事業者は、市区町村の介護保険窓口で確認したり、相談することができます。

 

また本人がケアプランを作成する場合は、その旨を保険者に通知しておくことが必要です。しかしながら、ケアプランの作成を専門家に頼んでも、費用は無料ですから、一般的には専門家であるケアマネジャー等に依頼するのが妥当だと言えるでしょう。

 

「ケアプラン」の作成を依頼すると・・・

 

要介護認定を受けた被保険者が、実際に介護サービスを受けるためには、保険給付額の範囲内で効率的にニーズを満たすためには、どのようなサービスを、どれくらいの範囲で受けるのが良いのか、というプランを作成し、サービスを発注・調整することが大切です。

 

この役割を担っていくのが、「委託介護支援事業(ケアマネジメント)」と呼ばれます。

 

利用者が自ら介護プランを立てて、サービスを選択するのが困難な場合、ケアプランの作成を専門家に自己負担なしに依頼する「ケアプラン作成」を依頼することができます。

 

専門家に依頼をすれば、ケアプランの作成だけでなく、計画に基づくサービスなどの提供が確保できるように指定サービス事業者などとの連絡調整も行なって貰えます。他にも、便宜の提供・介護保険施設への入所が必要な場合の施設の紹介なども代行します。

 

ケアプランの作成機関は、都道府県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者になります。居宅介護支援事業者には、市区町村が設置する介護施設の他、居宅介護支援センター、訪問介護ステーション、介護保険施設や医療機関などが含まれます。

 

また介護支援事業者として指定されるためには、ケアマネジャー(介護支援専門員)がいることが条件になります。

 

要支援1・2の認定を受けた人は、住んでいる地域の地域包括支援センターの保健師等が、介護予防のためのサービスを含めた介護予防ケアプランを作成していきます。もちろん費用は無料で作成して貰うことができます。

 

地域包括支援センターは、市区町村の介護保険窓口等で確認することができます。

 

ケアプランに基づき、利用する介護サービス毎に、サービス事業者と契約をして、介護サービスを利用します。契約するにあたっては、契約書・重要事項説明書などによりサービスを双方が充分に理解し、確認することが大切です。

 

委託サービス事業所の1事業所あたり常勤換算従事者数は、2009年度の厚生労働省の資料によれば、介護老人福祉施設で45.1人、介護老人保険施設で54.0人、介護療養型医療施設で33.7人となっています。