ケアマネジャー 今後

ケアマネジャーの今後について

あと10年少しと、目前に迫ってきた“超”高齢化社会。厚労省の試算によると、2025年の日本には、75歳以上の高齢者が、現在の人数より、さらに800万人を増える見込みです。

 

さらに、認知症の高齢者は、2012 年の時点で約300 万人と、年々増加傾向に。また、独り暮らしの高齢者も増えています。そのような状況下、厚労省の調べでは、介護が必要となった場合に自宅で介護を受けたいという希望を持つ人は74%にも上っているそうです。

 

今後、支援の必要な高齢者を、地域全体で支える必要性が高まってきているのです。厚労省では、たとえ要介護者になっても、高齢者が尊厳を持って、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、地域包括ケアシステムを構築することを重要課題としています。

 

現在、“地域全体で高齢者を見守り、支援する”として、市区町村にある「地域包括支援センター」があります。同センターには、「主任ケアマネージャー」「社会福祉士」「保健師」、あるいは「看護師」といった保険や医療のプロたちが所属しています。

 

地域のケアマネージャーへの研修の実施やネットワークづくり、困難な事例へのアドバイスなどを行ってくれます。今後は、「地域包括支援センター」との連携によって、ケアマネジャーの仕事が運んでいくものと思われます。

 

さて、在宅介護を必要とした人とその家族が、ケアマネジャーを探す時には、どのようにしたらよいのでしょうか。まずは、住まいのある市区町村の介護保険課や「地域包括支援センター」へ行き、ケアマネジャーのリストを受け取ることから始まります。

 

けれども、リストだけを見ても、自分たちにはどのようなケアマネジャーがふさわしいのか、すぐにはわからないもの。かかりつけのドクターや、同じように介護を受けている知り合いから紹介を受けたり、情報を得るかたちとなります。

 

そんな時、注目されるのは、ケアマネジャーとしてはもちろん、個人の評判。信頼できるケアマネジャーとしての評価が確立している人なら、職業としては保証されるのではないでしょうか。

 

さらに、看護師、介護福祉士や社会福祉士、それから、福祉住環境コーディネーターなど、さらに奥深く幅広い資格を持つことによる視野の広さがあると、いっそう有利になることも考えられます。

 

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